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独断と偏見で記載しておりますこと、ご容赦下さい。
各士業の年収に関するお問い合わせが多くなっておりますが、どの資格も0から1,500万円程度だと思います。ここでしっかりと認識していただきたいことは、どの資格も年収が限りなく0に近い（200万円程度までも含む）人がいるということと、資格試験の難易度と年収の相関関係はない、ということです。
しかし、資格試験の難易度と年収の相関関係はないというもののひとつ言えることがあります。それは、資格試験の難易度が低い資格の場合、必死になって勉強しなくてもたまたま合格してしまう人もいるわけで、そのような人が安易に開業してもやっていけるはずがなく、資格試験の難易度が低い資格の場合にそのような人が存在する割合が高いといえます。例を挙げれば、行政書士です。公務員18年でもらえる資格なわけです。公務員を長年やってきた人が独立開業して悠然として食っていけるほど、甘いものではありません。社会保険労務士も無試験組みが多く存在しています。これも同様で食っていけませんね。やはり、必死になって勉強して、他人を蹴落として合格し、開業した後も受験生時代以上に必死になって営業のこと、実務のこと等を勉強していく人に成功が付いてくるものと思っています。
繰り返し申し上げますが、資格の上下で年収が決まるわけではありません。比較的易しい資格と言われる行政書士だって、ものすごい年収の人をたくさん知っています。もちろん、平均的な弁護士以上の年収です。もし、資格の上下で年収が決まるのであれば、このようなことは決して起こりません。
そこで、本当に自分が職業として、生業としてやっていきたいものを選び、必死になって勉強し、1年でも早く合格して、実務の勉強、営業の勉強等試験に合格するため以外の勉強に時間を割いた者が儲けていると思っています。
みなさまのご意見、ご感想をお待ちしております。ご批判はご遠慮下さい。
社会保険労務士 行政書士 税理士 公認会計士 弁護士 司法書士
土地家屋調査士 不動産鑑定士 弁理士 中小企業診断士
（一部修正H19.7.23、青字）
●社会保険労務士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・開業社労士数は税理士に比べ少なく、しかも高齢者が多いので、若手の入り込む余地はある。
・社労士の法定業務である手続業務では営業できない。助成金も制度はあれど現実に使えるものがほとんどなく営業できない。
若手の入り込む余地は特化したサービスが必須である。
・企業にとって、手続や給与計算業務は、アウトソーシング傾向にあるので、ニーズはある。しかし、採算性は低い。フットワークをよくし、サービス業に徹したい。
・助成金業務のバブルは崩壊した。
・税理士との合同事務所、あるいは税理士に取り込まれる社労士が増えている。
・税理士事務所内の社労士は、手続をワンストップで提供できているだけであり、労務管理上の相談をしても個別に報酬が取れていない。どこまでも税理士業務に付随したサービスとなっている。 |
・解雇等個別労働紛争（ADR)にニーズがあるが、利益には結びつかない。
・社労士法の改正で、労働争議に介入できることとなり、 合同労組（ユニオン）との団体交渉にアドバイスにニーズがある。
・人事コンサルティングにニーズがあるが、能力的にできるかどうか。手続業務が中心の社労士には難しい。
・人事コンサルティングよりも解雇（不良社員の人減らし）の方がニーズがある。
・手続や給与計算は処理センター方式が主流となる。個人事務所より事務組合を持った大事務所がこの業務では強い。
・個人事務所で手続や給与計算業務を請負うのであれば、電子申請等インターネットを活用したサービスの提供がカギとなる。
・電子申請が社会保険、雇用保険とも包括委任方式（事業主の電子署名不要）となり、いよいよ電子申請時代の幕開け。ＰＣに弱い事務所はサービス低下が避けられない。
・一般企業の人事、総務に社労士として勤務する人が増えるだろう。
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・税理士
・行政書士
・弁護士
・司法書士 |
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●行政書士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・登録者数があまりにも多いが、大半は兼業者で専業者は少ない。
・業務範囲が多岐に渡り、採算性が悪化。
・コストダウン競争が激化し、値崩れ状態な業務もある。何でもできる行政書士では、食べていけない。
・廃業率がとにかく高い。安易な開業は無謀、かつ無駄遣い。
・どんな業務にも手が出せるのが行政書士の特徴であり、それが故に他士業とバッティングすることが多く、紹介案件が少ない。結局は営業に困ることになる。
・コンプライアンス意識の低い行政書士が多く、逮捕者など不祥事は相変わらず多いことが業界の品位を下げている。 |
・試験がここ数年、恐ろしく難化傾向にあり、将来は難関資格となっている可能性がある。
・特定な業務に特化すれば、売上的にも採算性も悪くない。
・補助者でも充分できるルーチン的な業務を広範囲に受託し、薄利多売的なものが意外と強い。支店をもった行政書士法人やインターネットを使った営業と業務処理で商圏拡大に活路を見出すことも必要である。
・産業廃棄物、外国人関連業務等市場ニーズが拡大するにもかかわらず、特化している行政書士が少ないので、分野によっては非常に将来性がある。しかし、補助者には出来ない業務が多く、採算が悪い。そこを打開するには、勤務行政書士の雇用だろう。 |
・司法書士
・税理士
・社労士
・調査士 |
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●税理士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・登録者数があまりにも多い。ただし、ダブルマスターの廃止で今後はわからない。
・不況でクライアントの業績が悪く、連動して税理士報酬の低下が目立つ。
・親子２代で事務所を経営している事務所の安定感は抜群。
・社労士、行政書士等他士業を事務所内に取り込もうとしている動きが活発。税理士事務所内開業（実質勤務）の社労士、行政書士は多い。しかし、有資格者であるだけで、専門家としてのサービスが提供できているか否かが問題である。他士業がミスをし、本業の税理士業務の信用まで失うことがないようにしたい。
・行政書士登録をし、業務拡大を狙って採算性を悪くしている事務所が多い。税理士ひとりで行政書士業務との両立はまず無理。 |
・税務署あがりの税理士に将来性はない。企業は税理士を顧問の中心に考えているので、しっかり勉強した税理士は充分やっていける。
・記帳のニーズは減少し、財務的なコンサルティングニーズが拡大する。
・電子申請に取り組みやすいが、それをすることにより価値の低下に繋がる恐れがある。
・社労士と違い、税理士は法人化が進むので、税理士法人の社員としての働き方もある。税理士法人は益々増える傾向にあり、その理由のひとつに良い人材を採用するためということにある。税理士法人に、良い人材を採用し、大事務所路線となる気がする。 |
・社労士
・司法書士
・行政書士 |
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●公認会計士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・人数が少ないものの、将来は増える。
・開業している会計士は、実質的には税理士業務を行っている。しかし、業績の良い企業は、税理士と会計士を使い分けている。
・開業会計士であっても監査業務の依頼があり、安定的な収入となっている。 |
・人数の増大に伴い、競争は激化。
・監査業務のニーズは拡大する。
・財務的なコンサルティングニーズが拡大する。
・監査業務の責任が増し、リスクの高い専門業務となっている反面、報酬がそれに見合っていない。
・企業のＭ＆Ａが増え、その仕事が増える。弁護士、社労士とのタイアップも鍵となる。
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・弁護士
・社労士 |
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●弁護士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・人数が少なく、弁護士会からの仕事の紹介もある。
・都会では弁護士の人数もかなり増え、売上的にも厳しい事務所も出始めている。
・敷居が高く、ステイタスは他士業の比ではない。 |
・弁護士法人が増大し、大事務所が現れて、個人事務所は厳しくなる。
・税理士、社会保険労務士との合同事務所が増える。 |
・税理士
・社労士 |
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●司法書士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・人数が少ないものの、登記業務が主流であり、業務範囲が狭い。そのため競争を激しいものと感じることがないが、新規開業するには実体はかなり厳しい状況にある。
・銀行、不動産業者に取り入りたいが、ベテラン先生がしっかりとタイアップしており、新規開業者が入り込む余地はない。
・電子定款が司法書士も可能となり、行政書士から仕事を奪い返しているといえる。しかし、報酬の値崩れが加速しており、仕事はあるものの法人設立で利益は出ない。
・宣伝広告が未だに厳しい業界であり、若手にとっては営業手段がなく、かなり苦しい。 |
・登記業務はオンライン申請、郵送等を利用し、遠隔地の業務も採算よくこなす必要がある。
・商業登記で差別化は最早無理。商業登記は補助者にやらせるような事務所でないと利益が出ない。
・債権管理、成年後見人等登記以外の業務で特化することが必要。
・簡易裁判所の訴訟代理権をどのように活かすかがポイント。そのためにも認証司法書士になっておきたい。
・行政書士との合同事務所が増える。営業力のある行政書士とタイアップし、法人設立、相続業務、許認可取得のための目的変更を手がけていくのも良い。 |
・調査士
・税理士
・行政書士
・弁理士 |
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●土地家屋調査士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・不動産業者との係わり合いが受注のポイント。ただし、バブル期に比べて土地は動いていない。
・足を使い、体で稼ぐ業務が多く、若手には開かれている。 |
・他士業からの参入は考えにくい。
・売り上げ増を狙うには、商圏を拡大する必要がありそう。
・境界トラブルの紛争解決のニーズが拡大。 |
・司法書士
・行政書士
・鑑定士 |
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●不動産鑑定士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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・行政からの依頼を受けることもあり、売上的には安定している。
・民間（企業、個人）からの依頼であっても、優良企業や資産家からの依頼が多く、売上的に安定している。 |
・不動産の証券化、時価会計（減損会計）の導入、企業の合併
・買収、企業再生等に関する鑑定評価依頼が増大。
・土地の有効利用の提案、市街地再開発事業等に係る権利調整、投資採算分析、適正評価手続き等のコンサルティング業務。 |
・調査士
・会計士
・税理士 |
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●弁理士
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現状
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将来性
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他士業との
親和性
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| ・人数が少ないものの認知度が低く営業面で難あり。周辺士業の間でも、知人が少ない。 |
・市場ニーズは極めて大
・得意分野に特化しすぎて、受託案件が狭まっているので、法人化等有資格スタッフの確保が必要。
・企業顧問の契約を増やす。 |
・弁護士 |
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●中小企業診断士
・法定の独占業務がないので、開業した場合、営業が難しい。
・コンサルティングに関しては、他士業より抜きに出ている。コンサルティングといえば、診断士でしょう。
・利益の出ている企業が少なく、案件があっても受託できる企業が少ない。また、利益の出ている企業は大企業が多く、」中小企業」診断士という名称が足かせとなっている。 |
・勝ち組、負け組みに分かれる。勝ち組になるには有名になること。そのための出版やセミナー活動は重要視したい。
・産業廃棄物の許可申請の際など、診断士の作成した経営診断書類が必要であるが、そのような業務もきっちり受託しておきたい。
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・社労士 |
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