売っているのは専門家(社会保険労務士・行政書士)としての「ノウハウ」です(単なる様式ではありません)

あすなろオンラインショップ
 トップページ > あすなろオンライン > [中]技能実習生雇用管理パック 

派遣業許可申請&コンサルパック | 雇用契約書ひながた&添削パック | ポルトガル語版雇用契約書 | ポルトガル語版就業規則
派遣契約書らくらくパック | 解雇通知書セット | 年俸制契約書セット | ポルトガル語版セット | 雇用管理パック(中国語)
運送業就業規則&36協定セット | 建設業就業規則 | 派遣スタッフ就業規則(登録型) | タクシー事業就業規則

−5年後の勝ち組企業は、中国人研修生・技能実習生を上手く使っている−

技能実習生 雇用管理パック(中国語版)

ご購入方法はここをクリック 

ご注意:ダウンロード版のみの販売です。
 外国人の研修生、技能実習生を労働力の補完として雇用している会社が多く見受けられます。確かに技能実習生は労働者ですが、実態をみますと最低賃金法違反、割増残業代の未払い、旅券(パスポート)や預金通帳の強制保管による足留め工作など人権侵害が横行しています。

 人権侵害に繋がるようなことをして、何がよいのでしょうか?

 そもそも、外国人研修生、技能実習生を受け入れているホンネの目的は何でしょうか?
(日本の素晴らしい技術を海外に移転するなどといった建前の目的ではなく。)

 受入れ企業は、営利を目的とする法人がほとんどのはずです。
従って、外国人研修生、技能実習生に対しても営利に繋がるようにしたいというのがホンネではないでしょうか。

 営利に繋がるようにするために外国人研修生、技能実習生と上手く付き合っていく必要があります。

 最低賃金法違反、割増残業代未払いは労働基準法違反ですが、旅券や通帳保管は一定の手続を取ることにより、適法にすることも可能です。さらに、就業規則におきましても、日本語のものであっては実習生本人に理解はされません。

 少子高齢化が現実となり、労働力を外国人に求める必要もわかりますが、雇用管理だけはきちんとする必要があります。

※研修生にも労働基準法、最低賃金法の適用がされるように見直し案が検討されています。


収録内容 外国人研修生・技能実習生に関するニュース
購入方法 特定商取引法に基づく表示 
 
      

 外国人研修生、技能実習生、協同組合設立(愛知県内限定)に関するご依頼はこちら
 お電話: 052-737-6321

収録内容


【技能実習生 雇用管理パック(中国語版)】の収録内容

 @〜I 及び Q&A集 の全てを収録しています。

●中国語訳(日本語と中国語のもの)

@就業規則(技能実習生用) (日中訳)
A就業規則(日本語のみ)
B貯蓄金の管理に関する規程
C雇用契約書(技能実習生用)
D口座振込依頼書
E通帳保管依頼書
F旅券(パスポート)保管依頼書
G給与明細

●日本語のみ

H貯蓄金の管理に関する協定書

※会社と従業員代表との間で結ぶ協定書ですので、その従業員代表が中国の方である必要はありません。したがって、中国語に翻訳する必要はないのです。

この内容は「貯蓄金の管理に関する規程」と同じ内容であり、こちらは中国語に翻訳していますので閲覧・交付することが可能です。

I貯蓄金管理に関する協定届

※ 会社と従業員代表との間で協定を結んだ内容を、労働基準監督署へ届出る書類です。
   したがって、中国語に翻訳する必要はありません。

◆外国人労働者・研修制度に関するQ&A集

単品商品の収録内容

[CHN002]中国語版 就業規則
   @A及び 外国人労働者・研修制度に関するQ&A集 を収録

[CHN003]中国語版 労使協定・雇用契約書パック
   B〜I及び 外国人労働者・研修制度に関するQ&A集 を収録

●価格

 ダウンロード版のみの販売となります。

商品
番号
商 品 名
銀行振込
(先払い)
Mail申込
CHN001
技能実習生 雇用管理パック
[中国語版]
@〜I、Q&A集 の全てを収録
          42,000 円
CHN002
[中国語版]就業規則
 @A、Q&A集 を収録
          31,500 円
CHN003
[中国語版]労使協定・雇用契約書パック
 B〜I、Q&A集 を収録
          12,600 円

オプション

・実態に合わせてカスタマイズにも応じます。
    ⇒ その都度、見積もりをお出し致します。
メールにてお問い合わせ下さい。

●動作環境

・Word2000、及び Excel2000 で作成し、
 Word2003 及び Excel2003 でも動作確認しております。
※ Windows Vista、Word2007、Excel2007 動作確認済

▲戻る

 

外国人研修生・技能実習生に関するニュース

平成18年12月2日に以下のようなニュースがありました。

外国人技能実習生:受け入れ事業所の9割が違反−岐阜労働局

岐阜労働局は29日、外国人技能実習生を受け入れている事業所への監督・指導状況(4〜10月)を発表しました。
調査対象となった146事業所のうち約9割の130事業所で、労働基準法・最低賃金法違反が見つかり、 同労働局の是正勧告の結果、51事業所が技能実習生197人に不足分の賃金計1億1533万円を支払ったようです。

今回の法違反は、残業手当の不支給、休日手当の不支給、それから最低賃金法違反です。

さらに第1次受け入れ機関である協同組合も立ち入り調査を行い、母国語での労働条件の明示や適正な手当の支給などを文書で指導したようです。

研修生、技能実習生の9割は中国人です。労働条件の明示は日本語では技能実習生は理解されません。母国語である中国語のものが必要です。

************************************************************************************

平成18年11月19日の新聞(朝刊)に以下のような記事が載りました。

トヨタ系下請け”強制貯金”で逃亡防止か

ベトナム人研修生給料 通帳保管で合意書

トヨタ自動車の三次下請けメーカーなどでつくる「豊田○○○○○○協同組合」がベトナムから受け入れた外国人研修生の手当や給料の一部を貯金(預金)し、通帳を勤務先メーカーが保管すると記した「合意書」を研修生から取っていた。

この事件での違法性は合意書を取って勤務先が通帳保管をしていたということではありません。

この合意書の内容が問題でして、逃亡や途中帰国した場合、メーカーが預金を身元保証人やベトナムの送り出し機関に返金すると書かれていることです。本人に直接渡さないことや損害が出た場合にその費用を預金から充当するとしている点が問題です。

しかも、その合意書は「日本語」で書かれており、ベトナム人が理解して自らの意思で署名したとは思えません。

下請けメーカでは「外国人研修らの通帳を管理するように協同組合から指示された」とも言っているようです。
組合側はそのような指示はしていないと言っているようですが、組合には組合員の指導も含まれていますので、このような間違いがあれば、当然に組合の責任と言えます。

このようなことが起こって、不正行為と認定されれば、協同組合は三年間、研修生が受け入れられなくなります。

 

■購入方法


●価格

 ダウンロード版のみの販売となります。

商品
番号
商 品 名
銀行振込
(先払い)
Mail申込
CHN001
技能実習生 雇用管理パック
[中国語版]
@〜I、Q&A集 の全てを収録
        42,000 円
CHN002
[中国語版]就業規則
@A、Q&A集 を収録
        31,500 円
CHN003
[中国語版]労使協定・雇用契約書パック
B〜I、Q&A集 を収録
        12,600 円

この商品はDL版のみで、パッケージ版(CD)はございません。
Windows Vista、Word2007 動作確認済

● 銀行振込(先払い)の場合

  先払いとなります。

@ [Mail申込]の方法でお申込み下さい。
A 折り返し、振込先をご案内致します。
B 振込手数料はお客様のご負担となります。
C 振込完了のご連絡をお願いします。
振込時の「お取扱明細書」
インターネットバンキングをご利用の場合は「手続完了画面」を印刷したものを
FAXして下さい。
D ダウンロードページをご連絡いたします。
※ メールでの送付を希望される場合はその旨ご連絡下さい。

  領収書は発行致しません。

◇◆◇ クーリングオフは受け付けておりません。 ◇◆◇

▲戻る

外国人研修生、技能実習生、協同組合設立(愛知県内限定)に関するご依頼はこちら
  お電話: 052-737-6321

 

トップページ | サイトマップ | あすなろオンライン | お問合せ
会保険労務士法人 あすなろ事務所
〒460-0022 名古屋市中区金山1-4-4 第9タツミビル2F
TEL:052-737-6321 / FAX:052-737-5626
URL : http://www.asunaro-as.net/
Copyright (c) Certified Social Labor Insurance Corporation Asunaro Office 2000- All rights reserved.


あすなろオフィシャルサイトあすなろファーム会社設立らくらくプラン助成金サポートセンター
人材派遣業労働紛争対策適性検査ツール就業規則作成支援自分で出来る申請手続きサポートセンター