モデル就業規則は危険です。就業規則のチェックから作成まで！

　御社の就業規則を診断し、「どんな問題点が潜んでいるか」といったことをチェックいたします。

　就業規則は、労働者の労働条件や職場の規律を定める根本となるルールです。どうして、就業規則が必要かといえば、この労働者にはこのように扱い、別の労働者には別の扱いというように、「何でもその時々の思いつきの判断」ではうまくいきません。仮に目先の特定の労働者に対しては、ベストの判断だったかもしれません。

　しかし、その特別な事態だと思っていたことは、実は日常的に起こりうることだったのです。一人の労働者を特別な扱いにしたしまったために、他の労働者も同じように扱ってもらえると思い込むのは当然です。有利と不利は手の平と同様で、誰かを有利に扱えばそうでない方は不利になるということです。

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もし、御社の就業規則が以下のように規定されているものであれば問題が潜んでいます。まずは、御社の就業規則の診断からお勧めいたします。

• 会社及び従業員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。
• この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
• ただし、パートタイム従業員又は臨時従業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。
• 従業員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。
  　住民票又は戸籍抄本
• 新たに採用した者については、採用の日から３ヶ月間を試用期間とする。ただし、会社が必要と認めるときは、この期間を短縮 し又は設けないことがある。
• 会社は、従業員との労働契約の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。
• 業務の都合により本人の技能、職識、生活条件、意向などを考慮し、従業員の転勤、異動、又は派遣を行うことがある。
• 業務上の必要に応じ、組合と協議して従業員を転勤又は出向させる。この場合、従業員は正当な事由がない限りこれを拒むことができない。
• 私傷病による休職期間は次の通りとする。
  　（１）勤続２年未満の者　　　　　　　１年
  　（２）勤続２年以上５年未満の者　　１年６ヶ月
  　（３）勤続５年以上の者　　　　　　　２年
• 次の各号の一に該当する時は、解雇し又は退職させる。
  　（１）本人からの退職の申し出があったとき
  　（２）定年に達したとき
  　（３）懲戒事由に該当したとき
  　（４）業務上の必要のあるとき
• 従業員の定年は、満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
  　前項の定めにかかわらず、会社が特に必要と認めた者に限り、嘱託として勤務させることがある。
• 退職届を提出した者は、会社の承認があるまでその職務に従事しなければならない。
• 業務以外に会社の建造物を使用する場合は、あらかじめ会社の許可を受けなければならない。
• 次の各号の一に該当する者は、社内への入場を禁止し、退場させる。
  　（１）風紀秩序を乱し、あるいは乱す恐れのある者
  　(２）衛生上有害と認めた者、あるいはその恐れのある者
• １日の勤務時間および休憩時間は次のとおりとする。
  　出勤時間　午前８時
  　退勤時間　午後５時
  　休憩時間　正午から午後１時
• 会社は、従業員代表と「１年単位の変形労働時間制に関する協定」により、毎年１月１日を起算日とする変形労働時間制を採用し、１週間の所定労働時間は１年間を平均し１週間あたり４０時間以内とする。
• 年次有給休暇を受けようとする労働者は、遅くとも前日までに所属長に届け出て許可を受けなければならない。
• 介護休業制度の対象者は、介護が必要な次の各号の親族を有する者で、本人を除いて他の適当な介護人がなく、かつ会社が認めた者とする。ただし、休業開始の時点で勤続１年以上、かつ休業後引き続き勤務する意思のある者に限る。
  　（１）配偶者
  　（２）実子または養子
  　（３）本人または配偶者の父母
• 従業員が次の扶養家族を有する場合に家族手当を支給する。
  　（１）妻
  　（２）満１８歳未満の子
• 退職金は原則として直接本人に支給する。死亡した者の退職金は、その遺族または本人の収入により生計を維持した者のうち、会社が適当と認めた者に支給する。
• 始末書を提出させるほか、７日間を限度として出勤停止させる。
• 懲戒は次の各号の中、一つ又は二つ以上をもって行う。
  　（１）譴責
  　（２）出勤停止　　　７日間以内とする
  　（３）降格
  　（４）減給　　　　　労働基準法第９１条の制限内とする
  　（５）懲戒解雇
• 懲戒事由に該当し、その程度が重大な場合は処分が決定するまで自宅待機させることがある。

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