交通事故の治療費においては、まず「点数単価」というものを解説する必要があります。点数単価とは、医療行為を行ったときに、その行為が何点のものなのかが決まっており、その点数に単価を掛けて金額を算出します。

　健康保険による治療の場合は1点が10円ですが、交通事故の場合は自由なのです。自由ということは、病院が勝手に決めてもよいわけでして、現実的には20円以上です。つまり、病院としては同じ治療をしても健康保険に比べて倍以上の売上を上げられることになるわけで、治療費を支払う側は倍以上支払うわけです。だから、病院は「交通事故の場合、健康保険が使えません！」と言って、自由診療をやりたがるのです（交通事故でも健康保険は使えますのでお間違いのないように）。また、通勤途中や業務中に交通事故に遭った場合は、健康保険ではなく労災保険が適用となります。

　また、過失があった場合ですが、自賠責保険は7割以上の過失のある場合は2割減額しますが（過失が7割未満は減額なし）、健康保険や労災保険は過失減額はありませんので、過失のある場合の治療にはとても有利です。

　つまり、交通事故の場合、健康保険を使って点数単価を1点10円にし、まずは治療費の総額を抑えておき、治療費の自己負担の3割分を自賠責保険に請求します（労災保険の場合、1点が12円で少し高くなりますが、自己負担はありません。）。 特に、過失のある場合には健康保険や労災保険を使うと過失減額がありませんので、治療費を抑制するには大変有利と言えます。

過失のある場合、健康保険や労災保険を使いましょう！

Q:10:0の被害者でも治療費を抑制する必要があるのか？

A:加害者（任意保険会社を含む）が充分賠償してくれればよいですが、自賠責保険に請求する場合上限120万円がありますので、治療費の総額を抑制することは意味があります。

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　次に、傷害事故の休業損害と言って、事故に遭って仕事を休んだために収入が減り、その補償についてです。
　
　自賠責保険の場合、1日につき5,７00円から19,000円の範囲内で実額が支払われます（治療費と同様に過失減額があります）。また、健康保険の場合は日額の6割が、労災保険の場合日額の8割の給付が受けられます（健康保険や労災保険に過失減額はありません）。

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　次に慰謝料ですが、これがいくらが妥当なのかという問題が厄介です。慰謝料は、精神的苦痛や肉体的苦痛に対し、ごめんなさいといった気持ちをお金に換算して払うことですので、決まった金額はありません。よく保険会社が「法律で決まっています」というのを聞きますが、それは間違いです。

　しかし、基準というものはあります。自賠責保険の場合、１日4,200円となっております。参考までに、任意保険の場合は自賠責保険の倍、つまり１日8,400円、裁判基準はおおよそ任意保険の1.5倍くらいです。

　健康保険や労災保険には慰謝料の給付はありません。

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　くどいようですが、自賠責保険の場合、治療費と休業損害、そして慰謝料等を併せて120万円が支払い限度となっています。この120万円を最大限有効的に使いましょう。そのためにも、健康保険や労災保険を上手に使って下さい。確かに病院や社会保険事務所、労働基準監督署は嫌がりますが法律上使えます。頑張って権利の主張をして下さい。もし、ご不明な点がありましたら、お問合せ下さい。

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　傷害の治療を続けたが障害が残ってしまった場合の損害賠償額についてです。
後遺障害損害賠償には、逸失利益と慰謝料に区分されます。逸失利益とは、身体に障害が残り、労働能力が減少したために将来に渡る収入減の金額を言います。そこで、まず後遺障害の等級（第１級から第１４級まで）が自動車保険料率算定会の下部組織である調査事務所によって決められます（障害等級は、保険会社が決めるわけではありません）。後遺障害等級が決まれば、その等級ごとに労働能力喪失率が決まっていますので、年収、喪失期間により計算します。

　しかし、賠償金は毎年もらうのではなく一時金としてもらってしまいますので、利息分を控除して金額を算定することになります。その中間利息控除の方式に「ホフマン式」と「ライプニッツ式」の２通りがありますが、自賠責保険ではライプニッツ式を採用しています。　

計算例：年収700万円、50歳、後遺障害等級5等級の場合

700万円×0.79（労働能力喪失率）×11.274（ライプニッツ係数） ＝6,234万5,220円

それから、後遺障害の慰謝料については、後遺障害等級により以下のように決まっています。また、ご参考までに労災保険と厚生年金保険（国民年金）の障害給付についても併せて載せておきました。

※自賠責保険と労災保険の障害等級は同じですが、厚生年金保険や国民年金の障害等級は自賠責保険の等級とは異なります。

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　最後に死亡事故の損害賠償額ですが、葬儀費、逸失利益、慰謝料に区分されます。葬儀費は、６０万円の定額です。実際に６０万円以上かかった場合は、立証資料（領収書等）を添付して請求することは可能ですが、その場合でも１００万円以内しか認められません。

　逸失利益については、後遺障害損害賠償と同様の考え方で、収入、年齢による就労可能年数、ライプニッツ係数により算出します。ただし、生活費として一定の割合分を控除します。

計算例：年収５００万、年齢４０歳、遺族数３名、扶養有りの場合、生活費控除率３５％

逸失利益：５００万円×（１−０．３５）×１４．６４３＝４７，５８９，７５０円
葬儀費：６０万
慰謝料：３５０万+７５０万+２００万＝１，３６０万円
　
　合計：６，１７９万円

　慰謝料については、以下のようになります。

３５０万円（本人分）
遺族の数（配偶者、子、父母）により
５５０万円（１名）
６５０万円（２名）
７５０万円（３名以上）
さらに被扶養者がいた場合は、２００万円を加えます。

　参考までに労災保険では、遺族給付は以下のようになります。

年金で日額の153日分（遺族が1人の場合。ただし、55歳以上の妻や障害のある妻には175日分）
年金で日額の201日分（遺族が2人の場合)
年金で日額の223日分（遺族が3人の場合)
年金で日額の245日分（遺族が4人以上の場合）

　さらに遺族厚生年金、遺族基礎年金（国民年金）についても載せておきます。

遺族厚生年金・・・平均標準報酬額×0.005481×被保険者月数×3/4

遺族基礎年金・・・804,200円

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　後遺障害損害賠償額、死亡損害賠償額ともに自賠責保険では３，０００万円が限度となっています。
したがって、３，０００万円を超えた分は任意保険からの支払となります。なお、傷害の場合の１２０万円とは別枠ですから、お間違えのないようにして下さい。

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　後遺障害損害賠償額にも傷害による損害賠償額と同様に、過失があれば減額されます。
しかし、その減額率は後遺障害・死亡事故のものと上述した傷害のものと区分されています。

後遺障害・死亡事故による過失減額

７割未満　　　　　　　 →　減額なし
７割以上８割未満　　→　２割減額
８割以上９割未満　　→　３割減額
９割以上１０割未満　→　５割減額
１０割 　　　　　　　　 → 支給なし

傷害事故による過失減額

７割未満　　　　　　　 →　減額なし
７割以上１０割未満　→　２割減額
１０割　　　　　　　　　→　支給なし

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　交通事故の被害者の場合、事故そのもので嫌な体験をし、さらに損害賠償の払い渋りで嫌な思いをされることも多いものです。そんな時は、上記のように自賠責保険や国に対して自分から請求することを考えた方がよい場合もあります。

　そこで、専門家の助けが必要な場合は、当事務所までご連絡下さい。業務提携先をご紹介させていただきます。

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