研修制度と技能実習制度の比較

保管に関すること

A: 労働基準法第２４条に「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定されておりますので、原則としては通貨で支払うことになり、会社が勝手に振込にて支払うことは労働基準法違反となります。

しかし、労働基準法施行規則第７条の２に以下のような規定もあります。

使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
1．当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
　　　　（以下省略）

　　つまり、労働者の同意が得られた場合は、振込による支払いも可能だということです。その場合の取扱については、通達が以下のように出されています。（平１０．９．１０　基発第５３０号）

１．書面による個々の労働者の申出又は同意により開始し、その書面には次に掲げる事項を記載すること。
　　（１）口座振込等を希望する賃金の範囲及びその金額
　　（２）指定する金融機関店舗名並びに預金又は貯金の種類及び口座番号、又は指定する証券会社店舗名並びに証券総合口座の口座番号
　　（３）開始希望時期

２．労働組合もしくは労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と次に掲げる事項を記載した労使協定を締結すること。
　　（１）口座振込等の対象となる労働者の範囲
　　（２）口座振込等の対象となる賃金の範囲及びその金額
　　（３）取扱金融機関及び取扱証券会社の範囲
　　（４）口座振込等の実施開始時期

３．個々の労働者に対し、所定の賃金支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払に関する計算書を交付すること
　　（１）基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
　　（２）源泉徴収税額、社会保険料額
　　（３）口座振込等を行なった金額

４．所定の賃金支払日の午前１０時までに払い出しが可能となっていること。

５．取扱金融機関等を一行、一社に限定しない。

６．証券総合口座への賃金払込みを行なう場合には、労働者又は証券会社から信託約款及び投資約款の写しを得て、「ＭＲＦ」により運用される証券総合口座であることを確認の上、振込みを行うこと。また、信託約款及び投資約款の写しは、当該払込みの継続する期間中保管すること。

　　（参考）
外国人労働者の場合は、雇用保険の資格取得をする際の氏名の欄に、実務上は預貯金口座の名義を確認し、それに合わせることが多いので、雇用保険の加入をする上でも振込による支払のための同意という意味としても、預貯金口座を指定してもらうと実務上はよいと思われます。

A: 基本的には前の質問と同じ趣旨のものです。労働基準法第１８条には、強制貯金は禁止されていますので、会社がたとえ労働者本人のためにしたことであっても、労働基準法違反は覆りません。

しかし、強制ではなく任意の委託を受けた貯金であって、一定の要件を満たした場合は適法となります。
　　
　　○労働者から任意の委託を受けていること
　　○労使協定を作成し、所轄労働基準監督署に届出ること
　　○労使協定の内容は、以下の項目について協定すること
　　　・預金者の範囲
　　　・預金者１人当たりの預金の限度額
　　　・預金の利率及び利子の計算方法
　　　・預金の受入れ及び払い戻しの手続き
　　　・預金の保全の方法
　　○貯蓄金の管理に関する規程を作成し、周知する（労働基準監督署への届出は不要）

　　このような手続きを行わずに強制貯金を行なった場合の労働基準法違反の罰則は、「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となっています。そんなに重い罰則に思われないかもしれませんが、「出資の受入、預かり金及び金利等の取締等に関する法律」という法律があり、その第２条第１項には「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」と規定されています。上記の労働基準法違反をすると、この法律違反にもなります。そして、この罰則は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」となっています。こちらはかなり重いものであるといえますし、上述の労働基準法の罰則と併科することもあります。
　　
やはり、労働者の貯金に関する手続きは厳格に行う必要があるということになります。