研修制度と技能実習制度の比較

保管に関すること

　諸外国の青壮年労働者を「研修生」として日本に受け入れ、日本の産業、職業上の技術や技能・知識の習得を支援し、さらに「技能実習」への移行により実践的かつ実務的に習熟させる機会を提供することで、母国においての経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成することにより、国際貢献の一助となることを目的とする制度。現在、年間５万人が研修生として入国しており、就労を目的とする在留資格を持つ外国人が１０万人であることと比べると、その割合が極めて大きなものといわざるをえない状況にあります。

受入れ機関とは、第１次受入れ機関として事業協同組合等の団体、第２次受入れ機関として組合員である受け入れ先各企業の両方を指しますが、受入れ機関として次の事項を遵守しなければなりません。

�@　研修計画の作成・履行
�A　研修手当の支払い
�B　研修指導員及び生活指導員の配置（受入れ企業ごと）
�C　宿泊施設の提供
�D　研修施設の確保
�E　研修設備の整備（労働安全衛生法上の措置がなされているもの）
�F　保険の加入（研修中の事故に備える）
�G　不適正な行為（内職や時間外の研修等）の排除
�H　受け入れ企業に対する管理（指導監督）

次のいずれにも該当すること。

�@　技能実習が実施できる職種・作業について研修を終了している者
�A　技能実習終了後母国に帰り、修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者
�B　在留状況から見て、技能実習制度の目的に沿った成果が期待できると認められる者
�C　雇用契約に基づいた技能実習を行い、さらに実践的な技術・技能を修得しようとする者

※技能実習移行対象職種　６２職種１１４作業